サービスと内容

■【不動産相続の総合支援：つなぐ・活かす・守る】

相続した不動産をどうすべきか、お悩みではありませんか？ 当法人では、宅建士・行政書士・社会保険労務士という「3つの国家資格」の視点を活かし、単なる売却だけでなく、ご家族にとって最も価値のある形での相続をプロデュースいたします。

1. 確かな評価と売却・運用サポート

不動産のプロ（宅建士）として、相続した土地や建物の適正な評価を行い、売却から有効活用まで幅広くアドバイスいたします。共有持分や権利関係が複雑な物件についても、法務の知見を活かして解決の糸口を見つけます。

2. 空き家・空き地の安心管理

「遠方に住んでいて管理ができない」「特定空き家になるのが心配」といったご相談もお任せください。将来の活用や売却を見据えた、近隣に迷惑をかけない適切な管理体制をご提案します。

3. 地方の農地・日本全国の不動産に対応

処分が難しい地方の農地や、遠方の不動産相続にも対応可能です。当法人のネットワークを駆使し、どこにある不動産であっても「放置しない」ための最善策を専門家と共に考え抜きます。

4. 専門家との強固な連携体制

相続登記は司法書士、相続税対策は税理士と、各分野のスペシャリストと緊密に連携。窓口は当法人ひとつ（ワンストップ）で、複雑な手続きをストレスなく進められるようサポートいたします。

■【身元保証・入院入所支援のご紹介サービス】

介護施設への入所や病院への入院・転院の際、多くの場合で「身元保証人」が求められます。 しかし、核家族化が進む現代では「遠方の親類に負担をかけたくない」「頼れる身寄りがいない」といった理由から、身元保証人が見つからず、実際に入居を諦めてしまうケースが少なくありません。

当法人では、そのような切実なお悩みを解決するため、行政書士・社会保険労務士・宅建士という「3つの国家資格」を持つ専門家が、責任を持ってあなたの「身元保証人」をお引き受けいたします。

単に名前を貸すだけの保証人ではありません。 入院・入所時の煩雑な法的手続きの代行はもちろん、体調急変時の駆けつけ、お医者様からの説明への立ち会い、そして将来に備えた「死後事務」の準備まで。法律と福祉のプロとして、あなたの権利を守り、ご本人様も施設側も安心して生活をスタートできる体制を整えます。

「どこに頼めばいいか分からない」と一人で悩む前に、まずは私たちの扉を叩いてください。新しい暮らしへの一歩を、私たちがしっかりと支えます。

身元保証人の役割とサポート内容

当法人がお引き受けする「身元保証」は、単なる署名だけではありません。ご本人に代わって「家族」の役割を担い、法務・不動産のプロとして多角的にバックアップいたします。

1. 支払いと契約の保証（連帯保証）

介護施設や医療機関への入金・支払いを保証します。 万が一、お客様ご自身での支払いが困難になった場合でも、法人が連帯保証人として対応いたします。不動産・法務の知見を活かし、契約上のトラブルを未然に防ぎ、施設側・病院側との良好な関係を維持します。

2. 日常の安心と手続きの代行（身元引受）

入院や入所手続きに伴う事務作業を、行政書士・社労士としての専門知識を活かしてスムーズに進めます。遠方のご家族に代わり、日常的な書類作成や役所の手続きも代行いたします。3. 緊急時の迅速な対応

3.人生の物語を完結させるお手伝い： お亡くなりになった際のご遺体の引き取りから、葬儀・納骨の調整、そしてお部屋の明け渡し（残置物処理）まで。法律のプロとして、あなたの最後のご意志を尊重し、責任を持って執り行います。

4.医療の橋渡し： 救急搬送時の付き添いや、医療方針に関する説明への同席、必要に応じたケアプランの確認など、ご本人に最適な医療が受けられるようサポートします。

5.24時間の安心感： 万が一の容体急変時には、担当者が迅速に駆けつけます。孤独な環境を作らず、常に「誰かがそばにいる」という安心を提供します。

１. 税務・専門分野のネットワーク

相続税の申告や複雑な税務相談が必要な場合は、当法人の信頼できる提携税理士をスムーズにご紹介いたします。行政書士・社労士である私が窓口となり、各専門家と連携してワンストップで解決いたします。

2. 生活保護を受給されている方へ

経済的な不安を抱えている方も、どうぞ安心してお問い合わせください。当法人では、生活保護を受給されている方が、制度の範囲内で無理なく安心してご利用いただける専用のサポートプランもご用意しております。

3. まずは「無料相談」から

お見積りやご相談は無料です。 「今の収入で足りるかな？」「こんなことまで頼めるの？」といった疑問にも、法律と不動産のプロの視点から分かりやすくお答えします。無理な勧誘は一切ございませんので、まずはあなたのお悩みをお聞かせください。

■【死後事務委任契約サービス：人生の最後をプロに託す安心】

「もしもの時、周りに迷惑をかけたくない」「頼れる身内がいないので、自分の最後は自分で決めておきたい」……。 身近に頼れるご親族がいらっしゃらない方にとって、介護施設への入所や、その後の葬儀・お住まいの片付けなどは、非常に大きな不安の種となります。

当法人は、そのようなお悩みを解消し、あなたが最期まで自分らしく安心して暮らせるよう、「死後事務委任契約」を通じて人生の締めくくりを全面的にサポートいたします。

死後事務委任契約とは？

ご本人がお元気なうちに、亡くなった後の諸手続き（葬儀、納骨、家財道具の処分、公共料金の支払いなど）を、信頼できる第三者（当法人）に託しておく契約のことです。

行政書士として、あなたのご意志を法的効力のある書面に残し、万が一の際には私たちが責任を持って以下の手続きを代行いたします。

• 葬儀・納骨の代行： ご希望に沿った形で葬儀を執り行い、納骨までを責任持って見届けます。
• お住まいの片付け（残置物処理）： 不動産のプロとして、賃貸物件の解約や家財の整理を迅速に行い、家主様への明け渡しを完了させます。
• 各種清算事務： 病院や施設の未払い費用の支払い、ライフラインの停止、行政への届け出など、煩雑な事務をすべて代行します。

「自分の死後、誰が動いてくれるのだろう」という不安を「プロに任せてあるから大丈夫」という安心に変える。それが、私たちの役割です。

■【任意後見・財産管理サービス】

任意後見契約とは

あなたが元気でしっかりしている間に、将来サポートをお願いしたい人（受任者）を自分で選び、具体的に「どのような生活を送りたいか」「財産をどう管理してほしいか」をあらかじめ契約で決めておく仕組みです。

当法人では、行政書士として「公正証書」の作成を全面的にバックアップし、あなたの想いを確かな形にします。

制度の流れと特徴

• 契約の締結： お元気なうちに、当法人（または信頼できる個人）と契約を結びます。この時点ではまだ効力は発生しません。
• サポートの開始： 判断能力に不安が生じた段階で、家庭裁判所へ「任意後見監督人」の選任を申し立てます。ここから正式にサポートがスタートします。
• 身上監護と財産管理： あなたの代わりに施設入所の契約を行ったり、年金の管理や公共料金の支払いなどを行ったりすることで、悪徳商法や財産トラブルからあなたを守ります。

生前から死後まで、途切れない安心を

任意後見契約は「生前」のサポートを目的としたもの。そのため、お亡くなりになった時点で契約は終了します。
当法人では、この任意後見に「死後事務委任契約」を組み合わせることで、生前の暮らしから、亡くなった後の葬儀・片付けまで、一生涯途切れることのない「究極の一貫サポート」をご提案しています。

【ご契約のタイミング：お元気な「今」だからこそできる備え】

任意後見契約や財産管理契約は、ご本人に「十分な判断能力」があるうちにしか結ぶことができない、特別な契約です。

「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、認知症や突然の病によって判断能力が低下してしまうと、自分の意志でサポート相手を選ぶことが法律上できなくなってしまいます。

なぜ、早めの検討が必要なのでしょうか？

• 「自分で選ぶ」自由を守るため 判断能力が不十分になった後では、家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」になります。お元気な今なら、あなたが心から信頼できる人（当法人など）を、あなた自身の意志で選ぶことができます。
• 「迷惑をかけたくない」という想いを形に おひとりさまや、遠方のご親族に負担をかけたくないとお考えの方にとって、早めに契約を済ませておくことは、周囲への最大の配慮になります。「プロに任せてあるから」と言えることが、ご本人とご家族、双方の心のゆとりにつながります。
• 「もしも」の時に即座に動ける体制を あらかじめ契約を結んでおくことで、いざという時に空白期間を作らず、スムーズに支援を開始できます。

相談のタイミングに「早すぎる」はありません

「少し物忘れが増えてきたかな？」「将来、誰に頼めばいいんだろう」と、ふと頭をよぎった時が、最高の検討タイミングです。

行政書士・社会保険労務士として、あなたの「これから」の安心を一緒に設計いたします。少しでも不安を感じたら、まずは今の想いをお聞かせください。