Q1. どのような人が相談できるのでしょうか？
A1. 高齢者、障がいのある方、ひとり親世帯など、お一人での住まい探しや将来の生活に不安を感じている方ならどなたでもご相談いただけます。また、ご本人様だけでなく、ご家族やケアマネジャー様、医療機関のソーシャルワーカー様からのご相談も承っております。
Q2. 居住支援法人とは何ですか？
A2. 住宅確保要配慮者（高齢者や障がい者等）に対して、賃貸住宅への入居相談や入居後の見守り支援を行う法人として、都道府県の指定を受けた団体です。当法人は、不動産のプロ（宅建士）と法律のプロ（行政書士・社労士）が連携し、お部屋探しから契約後の生活支援までをワンストップで行うのが特徴です。
Q3. 「身元保証人」がいなくてもお部屋を借りられますか？
A3. はい、可能です。当法人が身元保証人を引き受ける（または保証会社の利用をサポートする）ことで、入居審査をスムーズに進めます。また、家主様が懸念される「万が一の際の対応」も私たちが法的に引き受けるため、多くのお部屋から選ぶことが可能になります。
Q4. 入居した後も、何かあったら助けてもらえますか？
A4. もちろんです。「入居してからが本当のスタート」だと私たちは考えています。定期的なお電話や訪問による安否確認を行うほか、お困りごとがあればいつでも専門スタッフがご相談に乗ります。必要に応じて、適切な介護・医療サービスへお繋ぎします。
Q5. 終活や遺言、相続の相談も一緒にできますか？
A5. はい、お任せください。当法人の理事は行政書士・社会保険労務士の資格を持っております。将来の認知症に備えた「任意後見制度」や、ご自身の大切な思いを遺す「遺言書」の作成など、法的な視点からあなたの暮らしを最後まで守ります。
Q6. 「死後事務委任」とはどのようなサービスですか？
A6. ご本人が亡くなられた後に、お部屋の片付け（残置物処理）、賃貸借契約の解約手続き、葬儀や納骨の代行などを、あらかじめ契約した内容に基づき、私たちが責任を持って行うサービスです。残された家族に負担をかけたくない、あるいは頼れる親族がいないという方に選ばれています。
Q7. 利用料金はどのくらいかかりますか？
A7. ご相談の内容（お部屋探しのみ、継続的な見守り、身元保証など）によって異なります。まずは無料でお話を伺い、必要なサポートを組み合わせた「お見積り」を事前に提示します。ご納得いただかないまま契約を進めることはありませんので、ご安心ください。
Q8. 他の不動産屋で断られてしまったのですが、大丈夫でしょうか？
A8. 諦める前に、ぜひ一度私たちにご相談ください。当法人は、高齢者や障がいのある方に理解のある家主様や管理会社様と独自のネットワークを持っています。不動産業（宅建士）としての専門スキルを活かし、粘り強く交渉いたします。
Q9. 緊急時（倒れた際など）の対応はどうなっていますか？
A9. 見守りサービスをご利用の方には、緊急時の連絡体制を整えています。万が一の際は、提携している医療機関や行政、ケアマネジャー様と迅速に連携し、身元保証人として必要な判断・対応をスピーディーに行います。
Q10. 相談したい時は、どこへ行けばいいですか？
A10. まずはお電話、またはお問い合わせフォームからご連絡ください。足が不自由な方や外出が難しい方の場合は、スタッフが直接、ご自宅や入所中の施設、病院までお伺いすることも可能です。まずは「今、一番困っていること」をお聞かせください。